Digital Address Open Innovation.
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活動レポートreport
「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアム発足合同記者発表 実施のご報告
2026年1月23日、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアム発足に関する合同記者発表を実施しました。
当日は、日本郵便をはじめとする共創パートナーが登壇し、 住所にまつわる課題を業界横断で解決していく必要性について、 それぞれの立場から意見が述べられました。
登壇者からは、宿泊、物流、EC、金融・保険など、 さまざまな分野に共通する「住所」の課題が共有され、 デジタルアドレスによって業務効率や顧客体験の向上が期待されること、 さらには生活者の負担軽減につながる可能性が示されました。
本コンソーシアムでは今後、今回の記者発表で示された問題意識を起点に、 共創パートナーの皆さまと議論を深め、未来に向けた取り組みを進めていきます。
日本郵便のプレスリリースはこちら
Co-creation theme共創テーマ
デジタルアドレスのコア機能と産業別テーマを軸に協議を重ね、社会実装を目指していきます。
機能別テーマFunctional Theme
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正しい住所を社会で
共通に使える未来
住所の表記を統一し、
社会全体の共通ルールとして使えるように。 -
住所以外の情報が
連携して便利になる未来
緯度経度情報などの付帯情報と連携し、
住所に新しい価値が生まれるように。
産業別テーマIndustry Themes
住所にまつわる産業課題を抽出し、
解決から社会実装へ
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住所にまつわる各産業特有の課題を抽出し、
リーディングカンパニーとの共創を通じて
未来へのビジョンやロードマップを描き、
PoCを通じて実効性ある
解決策の社会実装を目指します。 -
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Vision私たちが目指す、未来の社会の姿
デジタルアドレス・
エコシステム
デジタルアドレスを社会浸透させることで、住所情報を正確・
最新・一元的に利用するための社会インフラとなる
「デジタルアドレス・エコシステム」の構築を目指します。
FAQよくあるご質問
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住所の課題を解決することに対する社会的意義に共感し、共創の姿勢をもって取り組んでいただける企業・組織を対象としています。
2026年度は「物流・EC業界」「金融・保険業界」「宿泊・観光業界」を中心に進めていく予定です。
なお、参画状況や検討テーマの広がりに応じて、追加の業界についても検討していきます。 -
将来的に、デジタルアドレスを郵便番号のように公共性の高い基盤として普及させていくことを目指しているため、競合関係にある企業であることのみを理由に参画をお断りすることはありません。
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コンソーシアムに参画する最大のメリットは、自社単独では得られない知見やユースケースを共有できることです。これにより、業務効率化や顧客体験の向上につながるだけでなく、社会的課題の解決に貢献できる点が大きな価値となります。
また、企業・学術機関・行政機関が連携することで、自社の住所課題を整理し、解決策を検討・実証する機会を得られる点も重要なメリットです。 -
2026年度は「物流・EC業界」「金融・保険業界」「宿泊・観光業界」に関連するパートナーを中心に参画を広げていきたいと考えております。
今後は、デジタルアドレスの活用効果が高く、社会課題の解決に資する分野の企業や組織との連携を優先的に進めていきます。
具体的には、行政サービス、IT・ソフトウェア、製造業、不動産・建設、メディア・広告、エネルギー・インフラ、医療・福祉など、住所情報の活用が業務効率化や新たな価値創出につながる領域のパートナーを拡大していく方針です。
さらに、学術機関や研究機関も含め、異なる知見や技術を持つ組織と協働することで、より幅広く質の高い共創ネットワークの形成を目指してまいります。
Digital address service デジタルアドレスサービス
